「家賃支援給付金」のお知らせ（7/14より申請受付開始）

Any大石です。
家賃支援給付金が7月14日（火）より申請受付が開始される予定です。（申請期間は2021年1月15日まで）
また必要書類として、賃貸契約に関する書類、直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類、本人確認書類、売上減少を証明する書類など必要になる予定ですので、ご準備をお勧めいたします。

◆家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを⽬的として、給付金が支給される予定です。

◆対象（① ② ③ すべてを満たす事業者）　

①資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

②5⽉〜12⽉の売上高について
・1カ⽉で前年同月比50％以上減少　または
・連続する3カ⽉の合計で前年同期⽐で30％以上減少

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

◆給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

◆算定方法

申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

＜法人＞
・支払賃料（月額）75万円以下の場合、給付額（月額）支払賃料×2／3
・支払賃料（月額）75万円超の場合、
　給付額（月額）50万円＋〔支払賃料の75万円の超過分×1／3〕　

　※ただし100万円（月額）が上限

＜個人＞
・支払賃料（月額）37.5万円以下の場合、給付額（月額）支払賃料×2／3
・支払賃料（月額）37.5万円超の場合、
　給付額（月額）25万円＋〔支払賃料の37.5万円の超過分×1／3〕　

　※ただし50万円（月額）が上限

※今後詳細が明らかになり次第、内容を随時更新します。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html